金融所得課税の増税について
岸田政権になり結構初期の段階で金融所得課税をいずれは増税すると言っていた事に疑問を持っていたので最初から支持はしていなかったのですが…
ちなみに金融所得課税とは株や資産運用で得た利益に対して税金を取ると言う制度ですが
その金額を上げると言っているのです
投資やお金持ちじゃないから興味は無い！と言う方もいるかもしれないですが
ハッキリ言ってお金持ちや投資家が日本企業などに投資をして支えてくれているからこそ支えられている部分もあるのです
仮に誰も企業に投資をしないとなると倒産や経営が出来る企業の量が大幅に減る事も確かです
そのためにはむしろ金融所得課税を増税すると言う事は日本経済において逆効果にしかならないのです
しかも最近ではイギリスや国連総会にて日本企業に投資を呼びかける事を海外の人々の前で演説したのに
投資意欲を削ぐ金融所得課税を上げると言っているのは流石によろしくないと思います
住民税非課税世帯への給付金について
では現在の政権が支援の内容について考えてみましょう
まず第一に住民税非課税世帯への支援として出した給付金は
正直言って年金受け取り世帯の人が多くいる人達をメインに給付金を渡しているのが殆どです
あくまで選挙で自分達の票を多く入れてくれる世帯に向けて出した政策のように私は思います
ハッキリ言って住民税非課税になるには住んでいる地域によって変わってきますが大体年間100万円前後の収入があるかどうかで変わってくるのです
つまりその金額を少し超えるだけで課税世帯になるのでその給付金を貰う事も無理になるのです
個人的に思うのはたったの数円の差で貧困だから助けるとかちょっとでもお金を稼いでるから生活に困ってないと判断して助けない！と決めつけてしまう政府の基準はよろしくないと思います
個人的には年収1000万円以下の世帯に配るくらいやっても問題ないと考えています
年収99万円の人が苦しくて100万円の人が苦しくないと言うのは流石におかしいのではないのかな？と思います
子育て支援について
以前にも書きましたが現在妊娠している方や0歳～２歳児を育てている世帯にクーポンを支給したり出産をすれば10万円支援をしたりする案を通していますが
ハッキリ言って足りないと言わざるを得ないと思います
日本は少子高齢化で今後更に悪化すると言われている状況なのです
いずれは解消する問題なのかもしれないですが…
それは日本人の望む形で解消するわけではないでしょう
ですが出来るだけ自分達の後の世代を大切にしたいと思えば
子供を産んでもらう為に出産祝い金100万円、子育ての為にかかる費用を国が負担する政策等もっと強気に押し出していかなければならないと思います
子供を大切に出来ない国はどんどん衰退していくと私は思っていますので今の支援内容については良くないと思います
そしてそれは小学生や中学生もっと言えば大学生においても同じことが言えると考えています！
旅行支援政策について
現在国が支援するので多くの人に旅行に行ってもらう事を推進する旅行支援政策を出しています
これについては普段でしたら悪くはないと思います
ですが渡航制限も一斉解除した+円安が重なり海外からのインバウンドが大きいので丁度旅行者が爆増したタイミングに日本国民にも旅行を推進してしまっているのがマイナス効果だと思います
出来れば渡航制限を解除する前に日本国内の旅行支援を出せていればここまでホテル代の急騰する等混乱も少しは軽減できたと思います
まずは国内で旅行需要を上げた後に渡航制限を解除して海外からの旅行者に多くお金を落としてもらえれば旅行業界を潤すこともできたと思います
後コロナワクチンを3回接種または陰性証明書が必要と言う規約を入れるのであれば
一斉に海外の渡航制限の解除と国民への旅行支援を同時進行してしまったのは中途半端な判断をしたと思いますね
国内旅行でさえ感染リスクを増やす可能性があるのに渡航制限解除してしまえばもっと酷いことになるのは容易に想像が出来ます
私はべつにコロナ対策をするなとか経済を回すなとかは言うつもりはありませんが
コロナ対策を重視したいのか経済回復を重視したいのかどっちが強いのかハッキリ決めて動いた方が良いと思っていますね
どっちも大事にしたいと言えど今のままだとどっちかが犠牲になる事は確かだと思います
最後に
色々書いてきましたが私は現政権では日本を良くすることは出来ないと思います
まだまだ個人的には書き足りないですがそれはまた次回にしておきます
ここまで読んでくださりありがとうございました！
