現在道路利用税や消費税15％についての議論が国会であっているみたいですね
遅かれ早かれ消費税は15％にはなるとは思っていましたがここまで早い段階で議論が始まるのはちょっと予想外でした
自民党の内閣支持率が落ちているのにも関わらずにここまで貧困層を苦しめる政策をバンバン出せるのは自民党に岸田さんに代わる総理大臣の器の人が居ないのもあると思いますが…
それ以上に3年間は選挙がないからこそ3年間で自分達が好き勝手出来る環境を作ろうとしているのが一番だと思いますね
岸田さんに代わる総理大臣の器の人が居ないと述べてますが岸田さんはこれまでの総理大臣の中でトップクラスで器では無い人だと私は思いますけどね！
ちなみに現在議論されている内容は（実施時期予想）
- 消費税15％増税 （2024年10月）
- 道路利用税 （2025年）
- 炭素税 （2024年）
- 相続税 3年以内の生前贈与が相続税になる期間を5年に延長 （2023年4月）
- エコカー減税の適応基準 エコカー減税の対象になってた車を減らす（2023年4月）
- 退職所得の控除の見直し 同じ場所で20年以上働いた人への控除撤廃（2024年）
- 配偶者控除の見直し 扶養で働く人の減税制度等撤廃（2024年）
- たばこ税増額 （2024年）
等が出ているみたいです！
ハッキリ言って物価も上がって国民全体の給料も言うほど上がっているわけでは無い中税金を上げる議論ばかり出ている今の国を評価することは無いですね
消費税についても言いますが
毎年の年収が10万円上がったとしても
それに合わせて年間かかる必要出費の物価も10万円上がると現在で言う10％の税金を持っていかれるので我々は実質11万円を払わないといけないことになるのです（1万円負担が増える）
尚この計算通りにすると消費税が上がる度負担だけが増えるだけです
様々な支援金や企業にお金を配り国民の負担を減らす電気代、ガス代、ガソリン代支援策を国が考えていますが
消費税を一時的にも減税すれば企業負担も国民負担も減って国が直接お金を動かさなくても支援ができると思います
野党が頼りないしどうせ自民公明の与党がまた勝つだろうと諦めたり、どうせ日本はよくならないから政治に興味がない！となっている人たちは罪深いと思います
投票率が90％近くあり与党の票が圧勝しているのであればそれは国民の同意だと私も思います
ですが60％も行かないくらいの投票率でずっと与党を支持している票が毎回選挙の決め手になっているのはあまりにも政治に興味がない人が多いと思います
たとえ与党が勝つにしろ国民の多くがちゃんと政治に参加し国会議員達に私達がちゃんと見ているとプレッシャーを与えていくためにも選挙は行くべきだと私は思っています
そうすれば仮に今回みたいに与党が3年間選挙が無い期間になっても余計な事をさせにくくするプレッシャーを与えれると思うのです
多くの国民が政治に興味がないからこそ野党を頼りなくさせていると思いますし、その上で与党が野党が勝つことは絶対に無いと国民を馬鹿にした行動を許すことに繋がっていると思います！
次の選挙までには多くの人が政治に興味を持ち自分達の暮らしを良くすることに興味を持ってもらえたら良いなと思います
